開業をしようと考えた時、まずは資金がないと始まりません。事業によっては0円から起業できるものもありますが、基本的にはかなりのまとまった額が必要となります。
そこでここでは、開業資金の調達方法についていくつかお伝えしていきます。開業を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
「自己資金」を用意する
まず基本となるのは、自己資金です。当たり前だと思うかもしれませんが、他の調達方法にも関係してくるため、非常に重要です。
具体的には、コツコツと働いて貯金したり保有する株などを現金化したりして、資金を用意します。開業直後は経営が不安定なため、実際の資金として使うかどうかは別にして、それなりの準備が必要となるでしょう。また、個人の生活費の分まで資金として計算しないよう注意することもポイントです。
「融資」を受ける
融資とは、銀行や消費者金融からお金を借りることです。融資で受け取った資金をもとに開業し、利子をつけて返済していきます。
融資でクリアしなければいけないのが、審査。お金を貸す側としては、しっかりとリターンが返ってこなければ意味がありません。それどころか、踏み倒されるリスクも考えられます。
よって、返済能力があると証明するために、審査に通る必要があります。この際、先ほどお伝えした自己資金も判断材料となります。事業の計画性を説明できなければ、融資を受けられないでしょう。
「出資」を受ける
出資とは、事業の成長を見込んだ個人や団体から資金を出してもらうことです。融資とは異なり、返済義務がありません。具体的には、クラウドファンディングや個人投資家、ベンチャーキャピタルなどによる出資があります。
デメリットとしては、経営の自由が下がる可能性があるという点です。株主は経営に介入する権利を得るため、思ったような経営方針を取れなかったり、経営者としての立場が弱くなったりするリスクが存在します。
補助金や助成金を利用する
場合によっては、補助金や助成金を利用できます。政府や自治体、一般企業などが提示する要件に合致すれば、基本的には返済不要の資金を手にすることができます。
ただ、実際に資金を受け取れるまでには時間がかかります。補助金や助成金のみを開業の当てにするのでは、資金不足になってしまうでしょう。あくまで補助的なものとして、他の調達方法と組み合わせるのがベストだといえます。
まとめ
開業資金の調達方法についてお伝えしました。中でも基本となるのは、自己資金です。他の調達方法にも関わってくるので、ある程度の額を自分で用意しておくことが重要です。
また、場合によっては補助金や助成金を利用できるので、情報収集を怠らないようにしましょう。
塾の開業は低資金でも可能
中には、塾の開業を目指して資金調達を行っている方もいるかと思います。特にフランチャイズを考えている場合、加盟金やシステム導入費に多大な費用が発生します。しかし、すららの塾開業ならこのような費用は発生しません。開業資金が少なくても、個人塾や集団塾を始めることが可能です。
開業資金に不安がある方や、ローコストな経営を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
